借金解消!消費者金融の多重債務を改善
■もしもあなたが、
｢弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士費用がかかるので、
かえって苦しくなるのでは？｣なんて思っているとしたら、
それは大きな誤解です。
弁護士に債務整理を依頼した場合には、
消費者金融などの貸金業者からの取立てはすぐに止まりますし、
毎月の支払金額も大幅に減ることがほとんどです。
今後は、多額の利息の支払いに追われることもありませんし、
無理のない条件で、自分のペースで、返済計画を立てることができます。
■個人再生（給与・小規模）■
裁判上の手続により債務額約1/5に圧縮（最低弁済額100万円）します。
債権の開示資料に基づき利息制限法(15%～20%)の範囲に引き直します。
裁判の結果、手続きが認可されたらご依頼者は弁済を再開します。
住宅ローンがあり自宅を維持したい方、資格制限があり破産
出来ない方には大きなメリットがあります。
なお、所有財産（自動車・保険・退職金・預貯金）等により弁済額が
増加します。
（司法書士法により書類作成及び送達受取人として代行形式となります）
■自己破産■
裁判上の手続により債務額を０円にリセットします。
浪費（博打・高額商品の購入・旅行）等の免責不許可事由がある場合は
破産は出来ても、免責（債務額を０）とならない場合があります。
収入に比して、債務額が過大である場合にはこの方法を選択します。
おおよその目安として債務額が２００～３００万円以上の場合ですが
当然、収入の多寡によります。
なお、所有財産（住宅・自動車・保険・退職金・預貯金）等により財産を
分配するための管財手続きを執る場合もあります。
なお、税金の他、免除されない債務の種類もあります。
（司法書士法により書類作成及び送達受取人として代行形式となります）
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